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【お得情報】こどもの児童手当って結局いくらもらえるの?申請方法などを徹底解説!

こんにちは!ふさパパです!

このブログでは、児童手当について詳しく解説しています。

こどもの児童手当が気になります。いくらもらえるかなど詳しく教えてください。

以上のような児童手当についての質問にお答えします。

私自身、子育てが初めての経験なので、なんの情報もノウハウもなく過ごした時期がありました。しかしこどもに関する知識や情報を得てからは、子育てがグンと楽になりました。

この記事では、子育て最中の人向けに良質な情報を提供します。子育てが初めてで不安な人でも、簡単に児童手当の知識を身に付けられるようになりました。

〇この記事でわかること
・児童手当の情報が身につく
・児童手当の申請の仕方がわかる
・児童手当以外の支援を知れる

※記事の最後では、私がどんな子育てをしているのかを詳しくまとめているので、参考にしていただければと思います。

【基本情報】児童手当とは?

児童手当とは、児童をもつ保護者に対して国からもらえる手当金です。どのような方でも子どもが産まれて申請さえすれば利用できるサービスです。

子育てには、おむつ代やミルク費用などの出費が重なります。それを国が援助してくれるのが児童手当です。

このように、規定を満たしている者が請求さえすれば、誰でも支給されるので、必ず受け取るようにしましょう。

逆に言うと申請しなければもらえない制度になります。以下で詳しく解説します。

児童手当の詳細

まず、結論から言うと、ほとんどの保護者が最初にもらえる金額は、一律一人当たり月額15000円です。

ただし、毎月もらえるのではなくて、支給される月は2月、6月、10月の年3回と決まっています。

それぞれ先月分までの手当てが支給されるので、つまりまとめて6万円支給されるということです。

所得の額が多い方は、特例給付(一人当たり月額5000円)となります。詳しくは、内閣府のホームページをご参照ください。※不服であれば、任意で審査請求の訴訟を起こすことも可能です。

いつまでもらえるのか

こども手当は、中学3年生まで受け取ることが可能です。

ただし、3歳からは1万円となります。支給額は以下の通りです。

・3歳未満=一律15000円
・3歳以上=10000円(第3子以降は小学校修了前まで15000円)
・中学生=一律10000円

医療費助成制度

児童手当とは別に医療費助成制度があります。

これは、こどもの医療費が一部補助、または全額補助される制度です。

私の場合、産まれた時に住んでいた地域では、月額一回目の受診時に500円で、それ以降無料となるという助成でしたが、現在住んでいる町では、全額補助してくれる素敵な町でした。

医療費助成は地方自治体によって金額が違うので各自治体に問い合わせてみてください。

児童手当の申請の仕方

申請用紙

児童手当は市役所や町役場にて申請できます。

出産や転入するに伴い、申請用紙を現住所の市町村に「認定請求書」を提出します。

通常、児童手当は申請後翌月からの支給開始となります。

ただし、「15日特例」という制度があり、「月末出産」や「引越し」などの理由によるものであれば、その日より15日以内に申請すれば、特例により当月分から支給の対象となります。お早めに申請してください。

その後、行政の方から、認定通知書が届きます。

更新手続き

認定が降りている場合でも、毎年6月に更新手続きが必要になります。

行政の方から資料が届きますので、6月末までに同封された【現況届】を出す必要があります。

特に変更点がない限り、認定が無効になることはないので正確に記入して提出しましょう。

提出しないと認定が降りなくなるので、未提出には十分注意してください。

子育てワンストップサービス

オンラインでも申請が可能になりました。

子育てワンストップサービスを利用すれば、行政へ行かなくてもマイナンバーカードさえあればオンラインで申請できます。

その他ご不明な点があれば、市町村の窓口でも相談が可能です。丁寧に対応されます。

その他の支援とは?

その他、子育て世帯には様々な支援があります。

以下で詳しく説明します。

出産育児一時金

妊娠や出産の費用を援助するための支援政策です。一人につき42万円支給されます。双子などはその人数分支給されます。

社会保険を持つ会社員や公務員を対象として、産前42日前から産後56日まで給与の3分の2がもらえる【出産手当金】というものもあります。

国民年金第一号被保険者であれば、産前産後の4か月間、保険料が免除になる制度もあります。

地方自治体でも出産援助がある場合があるので各自治体にも問い合わせてみてください。

保育料無償化

満3歳の4月より幼稚園、保育所、認定こども園などの利用が3年間無償化されます。

対象とならない幼稚園もあるのでご注意ください。その際の料金は、月額上限2,57万円までとなります。

ちなみに0歳から2歳児についても、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されています。

子育て給付金

その他、子育て給付金など各地方自治体によって様々な支援があります。

例えば私の住む町は、ダイハツの工場が多くあり、町あげてダイハツ推しなため、2人目のこどもが産まれたら、軽自動車が3年間という期限付きですが無償で乗ることができます。

このように、各自治体でも様々な支援を行っているかと思いますので、ぜひ問い合わせてみてください。

まとめ

この記事では、児童手当の基礎情報や申請の仕方を丁寧に解説してきました。

支給金額は以下の通りです。

・3歳未満=一律15000円
・3歳以上=10000円(第3子以降は小学校修了前まで15000円)
・中学生=一律10000円

児童手当は申請すればほとんどの方が受け取ることができますので、児童手当は必ず受け取るようにしましょう。

他にも様々な子育て支援を有効活用すれば、子育てはグンと楽になります。

この記事が少しでも子育てのお役に立てたら幸いです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!!

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